「法律事務所のホームページを作りたいけど、広告規制が心配…」そんな悩みを抱える弁護士の方も多いのではないでしょうか。
近年はインターネットを活用したWeb集客が弁護士業界でも重要になり、ホームページを活用して集客を図る先生も増えています 。
しかし一方で、「弁護士の広告規制に違反しないか不安」「どこまで宣伝していいのか分からない」と感じて踏み出せないケースも少なくありません。
本記事では、ホームページを作成・運用したいと考える弁護士の方向けに、弁護士の広告規制とWeb施策について分かりやすく解説します。
なぜ今ホームページが必要とされているのか、広告規制上どんな点に注意すべきか、そして規制を守りながら効果的にWebマーケティングを行うコツまで、具体例を交えて紹介します。
専門的なルールも扱いますが、初心者の方にも理解できるよう丁寧に説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。
弁護士の広告規制とは？背景と基本ルールを理解しよう
まず、ホームページ施策に取り組む前提として「弁護士の広告規制」とは何かを押さえておきましょう。
弁護士業界ではかつて広告活動自体が禁止されていましたが、2000年に広告解禁（自由化）され、現在では多くの法律事務所がインターネット上で情報発信を行っています 。
もっとも、解禁されたからといって無制限に宣伝してよいわけではなく、弁護士には日本弁護士連合会（日弁連）の定める規程や各弁護士会のルールに従った広告活動が求められます 。
これらのルールは依頼者や市民に誤解や不利益を与えないようにするためのもので、弁護士の品位を保つ目的もあります 。
「広告」に該当するものとは？
日弁連の「弁護士等の業務広告に関する規程」によれば、弁護士の広告とは「弁護士（または弁護士法人）が自己または業務を他人に知らせ、顧客または依頼者となるよう誘引することを主目的とする情報の表示行為」を指します 。
つまり、口頭・紙媒体・インターネットを問わず、依頼者獲得を目的とした情報発信はすべて広告にあたると考えてください。
ホームページはまさに潜在顧客への情報提供を目的とするものなので、「業務広告」に該当します 。したがってホームページ制作も、この広告規制のルールに沿って行う必要があります。
弁護士広告で禁止されている主な事項
日弁連の広告規程およびガイドラインでは、虚偽の内容、誤解を招く表現、誇大な宣伝、過度に不安を煽る表現、他の弁護士との比較、規則違反、品位を損なう表現といった7つの禁止事項が定められています 。例えば、「勝訴率◯◯％」といった表現は依頼者に過度な期待を持たせ誤解を招く恐れがあるため、広告では表示できない項目とされています 。
また「今すぐ相談しないと人生が終わりますよ！」のように不安を煽る極端なコピーも品位を欠くためNGです 。これらのルールを守ることで依頼者とのトラブルや弁護士会からの指導を未然に防ぐことができます。
さらに、弁護士の広告には一般の広告と同様に景品表示法（不当表示の禁止法）などの法律も適用されます 。
したがって、事実に反する実績をうたったり、過大なサービス特典を謳うことは法律上も問題となり得ます。総じて言えば、「正確で誠実な情報発信」を心がけることが弁護士の広告では何より重要なのです。
ホームページ制作で弁護士が注意すべき広告規制ポイント
ホームページは広告に当たる以上、その内容にも十分な注意が必要です。ここでは弁護士がホームページを作成・運用する際に特に気を付けたいポイントを解説します。
- 所属弁護士会や氏名の表示義務：
まず、ホームページ上に弁護士の氏名と所属弁護士会をしっかり明示しましょう。日弁連の規程では、広告には所属会などを表示するよう義務付けられており、これがないと違反広告と判断されかねません 。例えば東京弁護士会も「事務所のウェブサイトに所属弁護士会の表示がないものは違反広告です」と注意喚起しています 。個人事務所であれば代表弁護士の氏名と所属会を、弁護士法人の場合は法人名と所属会を記載するなど、規定に沿った表示を忘れないようにしましょう。 - 誇大なキャッチコピーや表現の禁止：
前述の禁止事項に照らして、ホームページのキャッチコピーや紹介文にも注意が必要です。「絶対に勝てる」「日本一」などの誇張表現は避け、実績紹介も事実ベースで控えめな表現を心がけます。特に依頼者の不安を過度に煽るような文言（例：「このまま放置すると大変なことになります！」）は品位を欠く恐れがありNGです 。代わりに、専門分野や経験を具体的に示すことで信頼感を与える工夫をすると良いでしょう（例：「交通事故案件の経験豊富な弁護士が対応」など）。 - 実績や事例紹介の扱い：
ホームページで過去の解決事例や受任件数をアピールする場合も慎重に。虚偽の実績は論外ですが、実際に扱っていない架空の事例をあたかも成功事例のように掲載することも禁止されています 。必ず実際に取り扱った案件のみを紹介し、依頼者のプライバシーにも配慮しましょう。また、「解決シミュレーション」などフィクションのケースを載せる場合は、それが架空のシナリオであると明示し、誤解を与えないよう工夫が必要です。 - 事務所名の表記：
ウェブサイトのタイトルやヘッダーに、正式な事務所名とは別に「○○相談センター」のような名称を冠するのも注意が必要です。日弁連の広告規制では、法律事務所でない名称を用いた広告は違反と解されています 。例えば、実際の事務所名が「ABC法律事務所」であるのに、サイト名を「交通事故相談センターABC」のようにするとミスリードにつながる恐れがあります。サイト上では必ず正式名称を掲示し、補助的なサービス名を使う場合でも読者に法律事務所のサイトであることが伝わる表現に留めましょう。
これらのポイントを踏まえれば、ホームページ制作において広告規制で問題となる事態はほぼ避けられるはずです。
要は「弁護士として恥ずかしくない正確な情報発信か？」という視点でチェックすることが大切です。自信のない表現があれば、同僚の弁護士や専門のコンサルに確認してもらうのも良いでしょう。
広告規制を踏まえた効果的なWeb集客施策とは？
広告規制を守りつつ、ホームページを活用して効果的に集客する施策にも触れておきます。
ルールを順守して大人しくしているだけでは、せっかく作ったホームページも宝の持ち腐れです。適切なWebマーケティングで多くの見込み客にリーチしましょう。
SEOとコンテンツマーケティング
検索エンジンで上位表示されれば、ホームページからの問い合わせ増加が期待できます。ご自身の専門分野（離婚問題、相続、交通事故など）で検索されやすいキーワードを盛り込んだコンテンツを充実させましょう。
例えば、借金問題に強い弁護士なら「債務整理 弁護士 選び方」といったユーザーの疑問に答える記事を書くことで集客につなげることができます。ポイントは依頼者の検索意図を満たす有益な情報を提供することです。
役立つ法律コラムやQ&Aを掲載すれば、読者の信頼を得られ、結果的に相談依頼につながりやすくなります。また、ホームページ上では弁護士のプロフィールや経歴、顔写真、所属団体などもしっかり掲載し、専門家としての信頼性を示す情報を整えることも大切です。
リスティング広告やSNSの活用
Web集客にはGoogleやYahooの検索連動型広告（リスティング広告）を出稿したり、SNSを使った情報発信も有効です。ただし、こうした有料広告を出す際も内容は当然広告規制の対象となります 。
広告文面に禁止表現が含まれないかチェックし、審査ポリシーにも適合する形で出稿しましょう。またSNSでの発信も、間接的に「業務広告」と見なされるケースがあります 。
プロフィールに相談受付の旨を書いたり事務所サイトへのリンクを貼る以上、品位ある情報発信を心掛けることが必要です。SNSでは法律に関する豆知識や弁護士の日常など人柄が伝わる内容を発信し、興味を持ったフォロワーをホームページに誘導するのがおすすめです。
また、ホームページ以外にも日弁連や弁護士会の公式弁護士検索サイトなど公的なチャネルへの登録も忘れずに行いましょう。公式サイトでの情報公開は信頼性が高く、ホームページからの集客と相乗効果を発揮します。
ホームページ公開後のメンテナンスも忘れずに
最後に、ホームページを公開した後のメンテナンス（更新・改善）の重要性について触れておきます。法律や業界動向は日々変化しており、弁護士の広告規制も例外ではありません。
実際、広告規制に関する新たなガイドラインが策定されることもあります。今後も法改正や規制ルールの変更があればホームページの内容を見直す必要があります。
また、公開当初は最適だと思ったコンテンツやキーワードも、時間の経過とともに効果が薄れることがあります。定期的にアクセス解析を行い、「どのページがよく読まれているか」「問い合わせにつながっているか」をチェックして、コンテンツの改善や追加を行いましょう。
特に法律分野の情報は更新が止まっているとサイト全体の信頼性にも関わります。最新の判例や制度に対応した情報提供を心掛け、読者に常に価値ある情報を提供し続けることが大切です。
まとめ
弁護士にとってホームページは、現代の集客戦略において欠かせないツールです。不安に感じがちな広告規制も、ポイントを押さえて順守すれば決して怖がる必要はありません。
本記事で解説したように、基本的なルール（誠実で正確な情報発信）さえ守れば、ホームページを通じて有益な情報を発信し、多くの相談者と出会うことができます。
むしろ規制を正しく理解し活用することで、他の士業との差別化を図りつつ信頼度の高いマーケティング展開が可能になるでしょう。
ぜひこの記事をきっかけに、広告規制と上手に付き合いながら効果的なWeb施策に取り組んでみてください。適切な情報発信によって法律事務所の魅力を伝え、新たな依頼者との縁を育んでいきましょう。弁護士としての専門性と誠実さを武器に、安心できるホームページ運営を応援しています。
【参考資料】
弁護士等の業務広告に関する規程
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_44r.pdf
東京弁護士会「事務所のウェブサイトに、所属弁護士会の表示がないものは違反広告です。」
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_6.html
